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補助金とつなぎ融資でキャッシュと新規事業を手に入れる方法

今回の記事では、補助金とつなぎ融資を活用することで、キャッシュを増やしながら、しかも新規事業を立ち上げられる方法をご紹介します。

といってもそんなに特別な方法ではありません。

知っている人からすれば当たり前なことなのですが、知らない人にとっては目から鱗のようです。

つなぎ融資の借り方を少しだけ工夫すれば良いのです。

補助金事業は先払いが必要なケースがほとんど

まず問題となるのは、ほとんどの補助金や助成金は、事業にかかる経費を先に支払わなければならないケースがほとんどです。

先に支払ったエビデンスとなる領収書や通帳のコピーなどを提出して、それに対して補助金が支払われます。

そうすると、最初の資金に対する負担感がどうしても出てきてしまいます。

例えば500万円の事業があった場合、まず500万円を支払って、それから数ヶ月後に補助割合分が戻ってくるわけです。

こうした仕組みのため、補助金を使えたとしても資金的なハードルを感じて諦めてしまう人も多いのです。

補助金見合いの融資はハードルが低い

一方、金融機関目線だとどうでしょう。

金融機関がお金を貸す際に検討する事項は色々ありますが
・資金使途は何か?
・返済原資は何か?
この2点が非常に重要なのです。

例えば企業として財務内容が悪くても、1ヶ月後に契約上1000万円入金されることが分かっていれば、その返済原資をあてにしてお金を貸すことはできるのです。

もちろんその時に考えなければいけないのは「本当にその1000万円が入金されるのか?」ということです。

その契約の相手が零細企業だったりすると、1000万円がきちんと支払われないリスクを考えなければなりません。

一方、上場企業であれば、きっと返してくれるだろうという予想が立ちます。

そう考えた時に、その返済原資が国から出る補助金であれば、基本的には絶対に支払われるだろうということが分かるわけです。

そのため、金融機関からすると、交付決定がすでに出ている補助金であれば、そこを返済原資とした貸付はリスクが少ないと捉えられるのです。

保証協会付きで長期借入にすることで返済額を抑えられる

もう1つの知識は、保証協会付融資にすると、返済期間を長期化しやすくなるということです。

500万円を5年で返すのと1年で返すのとでは、当然返済額が全く違います。

もちろんその分、支払い金利は増えるのですが、支払い金利が増えたとしても毎月の返済額でならすとさほど影響はありません。

なので、キャッシュフローのことを考えると、融資は基本的に長期で借りたほうが都合が良いのです。

ただ、長期で貸すとなると金融機関としてはリスクが増えます。

そこで登場するのが保証協会なのです。

保証協会は、金融機関が貸す融資を保証してくれる国の機関です。これがあることによって、金融機関は貸し出しのリスクを低減することができます。つまり、借りる我々からすると、もう少し良い条件で借りられることになります。

だからこの保証協会を使った融資にすれば、借入期間の長期化がしやすいのです。

まとめ

ここまでをまとめると以下の通りです。

500万円の事業に対して300万円の補助が出るケースで仮定しますね。

①補助金の交付決定が出る
②金融機関に500万円の融資を5年で申し込む
③金融機関から500万円の融資を実行(+500万円)
④補助事業を実施して500万円を支払う(500万円-500万円=0)
⑤補助金が交付される(+300万円)
⑥毎月10万円弱の返済が始まる。

このようにすると、新規事業を始める際に、キャッシュが減るどころか、増えた状態で当面過ごすことができるわけです。

最悪数年かけて200万円稼げば、損はしないということです。

特にECサイトを作る場合などは、最初に制作費用でお金をかけすぎて、のちの広告費が全くないというケースがよくあります。

各種制度を賢く使いながら、上手に新規事業を立ち上げていきましょう。